自宅家賃・スマホ代はどこまで経費?家事費と家事関連費の考え方をやさしく整理

税金

 副業や個人事業を始めると、「これって経費にしていいのかな?」って悩むポイントが一気に増えるよね。
特に迷うのが、家賃やスマホ代、電気代みたいに「仕事でもプライベートでも使ってるお金」じゃないかな。全部ダメなのか、それとも一部ならいけるのか……気になって夜も眠れない、なんてこともあるかもしれないよね。

 こういう時に大事なのが、「家事費」と「家事関連費」っていう考え方。 名前はそっくりだけど、税金の世界では扱いが全然違うんだ。ここをあいまいにしたまま適当に経費に入れちゃうと、後で税務調査が入った時に「これダメだよ」って言われちゃう原因になるから気をつけて。

 この記事では、家事費と家事関連費の違いを整理しながら、家賃やスマホ代の具体例を出しつつ、きよがわかりやすく解説していくよ。

 必要経費全般についての解説はこちらの記事も参考にしてね!

経費になると思っていた支出が否認される理由

 フリーランスになったばかりだと、「仕事にちょっとでも関係してれば経費でしょ!」って思っちゃいがち。 でもね、正直なところ、税法は「生活費」と「仕事のお金」をかなりキッチリ分けて考えてるんだ。ここを勘違いしてると、自分では経費のつもりでも、国からは認められないケースが出てきちゃう。

 所得税法第37条では、必要経費について「その売上を作るために本当に必要だった?」っていうのが判断のものさしになるって決まっているんだ。 一方で、所得税法第45条では「家事上の経費(生活費)は経費に入れちゃダメ」ってルールがあるよ。

 要するに、税金のルールとしては「プライベートな支出は原則NG」がスタートラインなの。 ただ、これで終わりじゃないから安心して。私生活と仕事の両方に関係するお金については、「仕事に使った分だけ」を経費にできる可能性があるんだよね。それが、次から話す「家事関連費」の話だよ。

名前は似ているのに扱いが違う「家事費」と「家事関連費」

 この2つ、言葉は似てるけど、中身は別物と考えよう。

家事費

 これは100%日常生活のためのお金のこと。 たとえば、ふだんの食費、家族旅行、プライベートで着る服とか。これらは仕事に直接関係ないから、経費にはできないよ。

家事関連費

 こっちがみんなの気になる「仕事と生活の両方に関係するお金」だね。 自宅兼事務所の家賃、スマホ代、ネット代、水道光熱費なんかがこれ。実は所得税法45条では、この家事関連費も「原則は経費にしちゃダメ」ってなってる。でも、政令(所得税法施行令第96条)で決まってる条件をクリアすれば、経費にしていいよって言われてるんだ。

 その条件っていうのが、「仕事で何割使ったかを、ちゃんとした根拠で説明できるか」に尽きるんだ。 ちなみに、「青色申告だから多めに経費にできる」って思ってる人もいるけど、そんな魔法みたいな話はないんだよね(笑)。青色でも白色でも、このルールは変わらないから注意してね。

経費計上できるか迷いやすい支出をケース別に整理

 じゃあ具体的に、どんなものが「家事関連費」になるのか見ていこう。

自宅家賃・水道光熱費の考え方

 在宅ワークの人は、家賃を経費にしたいよね。 もし自宅の一部を「仕事専用」にしてるなら、その面積分は経費にできる可能性があるよ。

 私も家の一部を仕事場にしてるけど、「だいたい半分くらいかな?」なんて適当に決めるのはちょっと怖いかな。私は仕事部屋の面積を測って、全体の何%になるかちゃんと計算してるよ。後からツッコまれて冷や汗かきたくないもんね。

スマホ代・インターネット代の考え方

 スマホを仕事とプライベートで共用してる人、多いよね? この場合は、通話履歴やデータ使用量から「仕事で何割使ったか」を計算して分ける(按分する)ことになるよ。「連絡の7割が仕事のやり取り」とか、客観的に言えるかどうかがポイントなんだ。

車両費・ガソリン代はどうなる?

 車も揉めやすいところ。 営業で使ってるならいいけど、週末の買い物にも使ってるなら、100%経費は無理。走行距離を記録して、「仕事で〇km走ったから〇%」って出すのが一般的かな。何も記録してないと、税務署さんに聞かれた時にかなり苦しくなっちゃうよ。

税務署に説明できる“按分ルール”をどう作るか

 家事関連費を分ける作業を「按分(あんぶん)」って言うんだけど、これには絶対にこうしなきゃいけないっていう1つの正解があるわけじゃないんだ。 大事なのは、「なぜその割合にしたのか」を誰が見ても納得できるように説明できること。

  • 家賃なら、面積。
  • スマホなら、使用時間や頻度。
  • 車なら、走行距離。

 こんな感じで、支出に合った基準を作っておこう。 ちなみに、去年は20%だったのに今年は80%、みたいに理由もなくコロコロ変えるのは不自然に見えるから避けたほうが無難だよ。

青色申告でも油断できない「否認されやすい経費」

 「青色申告で65万円控除があるから、経費もゆるいんでしょ?」って言われることもあるけど、そんなことないんだよね。 特に、家族と共用してるものは厳しく見られがち。家族みんなで使ってるWi-Fiや、リビングの電気代なんかを全部経費にするのは無理があるよね。

 最近だと「SNSの投稿に使うから美容代や洋服代も経費!」って言うインフルエンサーさんもいるけど、これもかなり慎重に考えなきゃダメ。普段着としても着られる服なら、基本は「生活費」だと判断されやすいから。 「仕事でも使った」だけじゃ不十分で、「その仕事をするために必要不可欠だった」って言えるかどうかが分かれ道だよ。

迷ったときは「事業との直接性」で考える

 いろいろ言ってきたけど、最後は「そのお金が売上につながってるか?」に尽きるんだ。 ネット環境がないと仕事にならないなら、Wi-Fi代は必要経費として認められやすい。でも、家族がYouTube見るのがメインなら、仕事分はごく一部だよね。

 税務の世界は「白か黒か」だけじゃなくて、「どこまで納得させられるか」の勝負みたいなところがある。だからこそ、レシートを捨てるのは論外として、「どうやって割合を計算したのか」を整理しておくと、将来の安心感が全然違うよ。 「みんなやってるから」っていう言葉に流されず、自分なりの根拠を持っておこうね!


※この記事は一般的な税務の考え方をまとめたものです。実際の判断はケースバイケースなので、迷ったら税理士さんや税務署に相談してみてね。

コメント

タイトルとURLをコピーしました